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御殿場東名ゴルフクラブ

会員権ガイド

ニュース

2021年08月20日
御殿場東名ゴルフクラブ(静岡県) 年会費対象期間変更について
年会費の対象期間
【変更前】6月~5月(6月1日~翌年5月31日)
令和3年度(2021年度)の年会費 令和3年6月1日から令和3年12月31日まで
 正会員  19,250円(税込)
 平日会員 12,833円(税込)
※令和3年度(2021年度)に入会した方が年会費を払う必要がある場合は、年会費を7で除した額に入会翌月から同年12月までの月数を乗じて算出した額を支払うこと。

【変更後】1月~12月(1月1日~12月31日)
令和4年度(2022年度)以降の年会費
 正会員  33,000円(税込)
 平日会員 22,000円(税込)
※令和4年度(2022年度)以降の年会費対象期間は、毎年1月1日から12月31日までとなる。
2020年05月12日
御殿場東名ゴルフクラブ(静岡県) 経営会社(施設保有会社)変更について
同クラブでは、令和2年1月15日付で経営会社(施設保有会社)を下記のとおり変更しています。

【旧】サンユウ産業株式会社
【新】御殿場ゴルフ株式会社(代表取締役 田中 耕太郎)
2020年04月28日
御殿場東名ゴルフクラブ(静岡県) 名義書換再開について
【実施日】令和2年5月1日より

【名義書換料】
正会員  150,000円(税別)
平日会員 100,000円(税別)
2019年12月12日
富士御殿場ゴルフ倶楽部(静岡県) PGMスポンサー正式就任並びにゴルフ場名称変更について。
パシフィックゴルフマネージメント(株)は、平成31年1月30日にスポンサー基本合意契約を締結していた「富士御殿場ゴルフ倶楽部」について、このたび正式にスポンサーとして就任した。
尚、富士御殿場ゴルフ倶楽部は、令和2年1月15日よりゴルフ場名称を下記のとおり変更し、PGMグループゴルフ場として運営を開始する予定です。

【変更前】富士御殿場ゴルフ倶楽部
【変更後】御殿場東名ゴルフクラブ
2019年06月11日
富士御殿場ゴルフ倶楽部 (静岡県) 6月1日より期間限定で名義書換受付。
同倶楽部では、民事再生手続に伴い停止していた会員権の名義書換を、下記のとおり期間限定にて受け付けています。

【名義書換受付期間】令和元年6月1日~同年8月30日(民事再生計画案提出期限)まで

【名義書換料】 
正会員  150,000円(税別)
平日会員 100,000円(税別)

再生計画案の送付について
同倶楽部の経営会社であるサンユウ産業(株)が、裁判所に対して担保権消滅許可申立手続を行いましたが、同手続には3ヶ月程度を要し、再生計画案の策定にも支障があるため、裁判所により再生計画案の提出期限が令和元年8月30日まで伸長されました。したがって、令和元年5月後半から6月後半に送付を予定していた再生計画案については、会員への送付が9月頃になります。尚、再生計画認可決定後は、パシフィックゴルフマネージメント(株)(PGM)をスポンサーに、ゴルフ場の再生を進めます。
2019年02月01日
富士御殿場ゴルフ倶楽部 (静岡県) 経営会社の民事再生手続開始申請について。
富士御殿場ゴルフ倶楽部の経営会社であるサンユウ産業(株)は、平成31年1月30日、東京地方裁判所へ民事再生手続開始を申請した。会員権の名義書換は同日より停止しており、今後はパシフィックゴルフマネジメント(株)(PGM)がスポンサーとして同倶楽部の再生を支援していく予定。

--帝国データバンクより--
サンユウ産業(株)(資本金6000万円、鹿沼市藤江町1548-61、登記面=東京都千代田区内神田3-2-11、代表福島範治氏、従業員39名)は、1月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 会員・債権者向けの問合せ窓口は(東京都千代田区神田須田町1-24 大一東京ビル6階、富士御殿場ゴルフ倶楽部 再生推進室、電話03-3254-8673)。

 当社は、1971年(昭和46年)6月に設立されたゴルフ場経営会社。78年9月に「富士御殿場ゴルフ倶楽部」(静岡県御殿場市18ホール、パー72)をオープン、東名御殿場IC近くと首都圏からの交通の便、比較的フラットなコースが人気となり、2003年5月期には年収入高約11億円を計上していた。

 しかし、近年はゴルフ人口の減少、既会員の高齢化による来場数減少、近隣ゴルフ場との競合によるプレー料金の下落など経営環境が悪化、近年の年収入高は約7億円まで低下していた。厳しい運営を余儀なくされるなか、会員権の預託金償還問題を抱え、財務面では大幅な債務超過の状態となっていた。各種イベントを開催し、ビジターの来場を促すなど経営改善に取り組んできたが奏功せず、自社での再建を断念、民事再生法による再建を目指すこととなった。

 負債は約232億円。
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